アトピー患者名簿流出に関して

　今年（９６年）に入ってから，ある団体を名乗る人物から自宅に電話がありました。そのときは，「なんかの勧誘だろう。被害者がいなければよいが」と思っていました。ところが，５月１１日の新聞を見て，びっくりしました。おそれていたことが実際におこったのです。悪徳業者が悪いのはもちろんのことですが，問題はそれだけではないようです。

　「アトピー患者名簿流出」の情報を，松岡さんのホームページに掲載していただくことになりました。松岡さんには感謝の気持ちでいっぱいです。この件について、ご意見，情報をお待ちしております。

　尚、メールは、松岡さん宛、メールアドレスは、sji@can.bekkoame.or.jpです。メールの題名（subject）はmeiboでお願い致します。

1996年6月4日

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[記事2]
アトピー情報流出　「患者の善意を悪用するな」　なりふり構わぬ業者に怒り
[毎日新聞96.05.11 大阪本紙朝刊　２５頁　社会　写図無　（全９２５字）]

[記事3]
名簿流出の疑い　アトピー患者に健康食品　大阪府調査へ　【大阪】
[朝日新聞96.05.11 夕刊　　　　　１４頁　２社　写図無　（全４７３字）]

[記事4]
アトピー調査流出問題　リスト入手の健康食品業者が詐欺まがいの商法
[毎日新聞96.05.11 大阪本紙夕刊　　３頁　社会　写図無　（全５７９字）]

[記事5]
アトピー情報流出、食品業者ら「薬事法」などで関係者から情報収集−−大阪府警
[毎日新聞96.05.15 大阪本紙朝刊　２２頁　社会　写図無　（全７９３字）]

[記事6]
アトピー商法で苦情急増　「効かない」「値段高すぎる」　昨年度、全国で１６２件
[毎日新聞96.05.16 大阪本紙朝刊　２９頁　社会　写図無　（全６７２字）]

[記事7]
高価な健康食品売り込み　「アトピー治したい」患者の心理逆手　“詐欺”被害も
[読売新聞96.05.26 大阪読売朝刊　２０頁　　　　写有　　（全９５６字）]

[記事8]
アトピー個人情報、１９００人分が業者に流出　３人が商品購入被害−−大阪府発表
[毎日新聞96.05.28 大阪本紙朝刊　　１頁　１面　写図無　（全６４３字）]

[記事9]
アトピー資料１９００人分流出？　名前記載の患者らから苦情　大阪府発表
[読売新聞96.05.28 大阪読売朝刊　２７頁　　　　　　　　（全３６６字）]

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[記事1]
大阪府のアトピー実態調査の患者情報２００人分流出　健康食品業者の売り込みに利 用

　大阪府が一昨年に実施した成人アトピー性皮膚炎実態調査で、調査の一部を担当した市民団体から、約２００人分の患者の住所と氏名が記入された資料が流出し、健康食品業者の売り込みに使われていることが１０日、わかった。市民団体の代表は「何者かが調査資料を持ち出しコピーしたと思われる」と説明、府は「府民の信頼を失う事態」として調査を始めた。患者のプライバシー保護が最優先のはずの医療調査で起きた個人情報流出という事態に、府は今年度実施予定の調査について準備作業を中断させている。（２５面に関連記事）

　調査は１９９４年８月から１０月にかけ、実態がつかめない成人アトピー性皮膚炎の対策に役立てようと全国で初めて実施。病院の窓口で患者に用紙を配る一方、自宅治療中の患者には、市民団体「関西アトピーネットワーク」（大阪市、池田道則代表）が、回答用紙を郵送して症状や治療内容などの記入を依頼、回収した。その結果、病院から３３０３人、同ネットワーク経由で２３５人分のデータを回収した。

　ところが、昨年暮れごろから調査に協力した複数の患者に、関西アトピー関係者を名乗る人物から健康食品の売り込み電話が入るようになった。

　健康食品の売り込みを受けた大阪府内の主婦（４５）は「府の行う調査というので信用して協力したのに。府は団体に委託するにしても協力者の秘密を厳重に守る責任がある」と憤る。

　池田代表は「調査に協力していただいた患者のはがきを会員名簿とともに事務所に保管中、何者かが持ち出しコピーしたらしい。こちらも団体の名前を利用され迷惑しているが、情報の流出は私の責任であり、おわびしたい」と話す。

　府は、継続調査に今年度５００万円を計上、夏までに実施する予定だったが、準備も止まったまま。府環境保健部は「非常に困った事態。調査協力を申し込んだはがきが流出することは、予想していなかった。府が直接収集した個人情報ではないが、協力してもらったのだから府に責任がないとはいえない。府民の信頼回復のため、事実関係を調べる」と話している。（社会部・鯨岡秀紀）　

　「治療法に悩むアトピー性皮膚炎患者の善意まで、カネもうけに悪用するなんて。」１０日明らかになった大阪府成人アトピー実態調査の個人情報流出。そこには健康食品や化粧品など「アトピーに効く」と銘打ち商品の売り込みを図る業者の、なりふり構わず患者情報の入手に走る姿が浮かび上がった。決定的な治療法がなく、多種多様な商品が出回るなかでのプライバシー侵害。患者側からは、大阪府や市民医療団体の情報管理の甘さに「治療に役立つなら、と協力したのになぜ」と怒りの訴えが聞かれた。

　昨年１２月、府調査の調査票配布と回収の一部を行った市民団体「関西アトピーネットワーク」の関係者を名乗る男から、長男がアトピーに悩む府内の主婦（４５）宅に電話があった。男は健康食品販売業者の連絡先も告げた。

　「アンケートありがとうございました。５年前から何人も治った健康食品があるんですがどうですか」

　３カ月後にも、「どんな治療をしていますか。機関紙発行の情報収集しています。腸内細菌で免疫力を高めるものがあって、頑張っている方もいるのですが、どうですか」などと勧誘電話が２回かかり、ダイレクトメールも届いた。

　主婦は「病気は最も他人に知られたくないこと。府の調査が治療法の研究に結びつくことを期待して協力した患者の思いを悪用するのは許せない」と憤る。

　市民団体に集まる患者の個人情報は、業者の手っ取り早いターゲットだ。「アトピー・ステロイド情報センター」（大阪市北区）も、２年前に業者に会報を悪用された。会報の文通欄に住所の出た会員に、健康食品売り込みの電話が入った。市町村名までしか載せないようにしたが、名前を頼りに住所や電話番号を探し当てる業者もいるという。

　昨年末、同センターを訪れた２人のセールスマンは「毎日飲めば３カ月でアトピーは治ります」とプラスチック瓶詰めの水２００ミリリットルを５０００円で売り込んできた。「成分を調べても何も出てきません。水に記憶させた情報がアトピーに効きます」と文献らしいものを示し説明したという。

　アトピー性皮膚炎の治療など医療全般に関する意見、情報をお寄せください。ファクスは０６・３４６・８１８７。郵便は〒５３０―５１（住所不要）毎日新聞社会部医療取材班あて。　

[記事3]
名簿流出の疑い　アトピー患者に健康食品　大阪府調査へ　【大阪】

　アトピー性皮膚炎の患者の自宅に、「アトピー治療に効く」などと業者から健康食品を売り込む電話などがかかり、患者団体が「個人情報が流出している可能性がある」と大阪府に対して調査を求めていたことが十一日、分かった。大阪府は「患者団体の名簿類が流出した疑いもある」として、調査に乗り出す。

　大阪市内の患者団体「関西アトピーネットワーク」（池田道則代表）によると、今年二月ごろから、「腸内細菌で免疫力を高め、アトピー性皮膚炎に有効」などとうたった食品を売り込む電話やダイレクトメールが患者の自宅に届くようになった。これまで数十人の患者に売り込みがあった、という。

　売り込みを受けた患者のほとんどは、同ネットワークの会員か、一昨年に大阪府が実施した「成人アトピー性皮膚炎実態調査」に協力する目的で同ネットワークに調査表の送付を依頼するはがきを送った人たち。

　池田代表は「事務所に保管していた会員名簿やはがきがコピーされ、業者に渡った可能性がある」と話している。大阪府環境保健部は「個人の医療情報が外部に漏れた疑いもあり、流出ルートを調査したい」としている。　

　大阪府の成人アトピー性皮膚炎実態調査の個人情報が流出した問題で、流出した患者リストを基に健康食品を売り込んでいた大阪市内の業者が、代金を振り込んだ患者に商品を送らなかったり、保証期間の過ぎた健康食品を送るなど詐欺まがいの商法を行っていたことが１１日、わかった。業者の連絡先の事務所は営業活動の実態がなく、被害者は「アトピーに苦しむ人の弱みにつけこむ手口で、あまりにもひどい」と訴えている。

　「関西アトピーネットワーク」（大阪市）に被害を訴えた仙台市の女性は、今年３月末に同ネットワークの代表と名乗る男から電話を受け、紹介された大阪市内の業者に健康食品を注文。銀行口座に９万円を振り込んだが、商品は届かないまま。

　また府の調査に協力した大阪府内の主婦（４８）は３月中旬に健康食品を同じ業者に注文、約２４万円分購入したが、届いたのは既に保証期限の過ぎた錠剤だった。

　この主婦の場合、２月中旬に同ネットワークの会報取材と称する電話を受けたのが発端。数日後、男の声で「私の息子もアトピー。あなたの子供さんの治療方法を教えて」と電話があり、その後も何度か電話で話すうち、健康食品の購入を勧められたという。

　アトピー性皮膚炎の治療をはじめ、医療全般に関する意見、情報をお寄せ下さい。ファクスは０６・３４６・８１８７。郵便は〒５３０―５１（住所不要）毎日新聞社会部医療取材班へ。

[記事5]
アトピー情報流出、食品業者ら「薬事法」などで関係者から情報収集−−大阪府警

　大阪府の成人アトピー性皮膚炎実態調査の個人情報が健康食品業者に流出した問題で、大阪府警は１４日、業者から保証期限の過ぎた健康食品を買わされた被害者ら関係者から訪問販売法（ことば欄参照）や薬事法違反などの疑いもあるとみて情報収集を始めた。業者は消費生活センターの指導後も商品交換に応じず、行方が分からなくなっている。

　業者の連絡先は大阪市内で、社名は二転三転、共通して「清水」と名乗っていた。所在地には使用社名での会社登記はなかった。

　大阪府内の主婦は実態調査に協力し、住所や氏名の入った資料が流出。３月中旬、業者の売り込みに対し健康食品を約２４万円分注文したが、自宅に業者が届けたのは保証期限から７カ月も過ぎた錠剤だった。

　今回のケースでは訪問販売法で定める書面の交付が行われていないなど違法な販売法の疑いがある。医薬品でないにもかかわらず、「アトピーに効く」と効能・効果を売り込んでいた薬事法違反の可能性もある。

　東大阪市立消費生活センターは４月中旬、主婦から相談を受け、業者と連絡をとったが、業者は「交通事故を起こし手足がしびれ連絡できなかった。４、５日待ってもらえれば交換などの対応はする」と回答したまま、連絡がないという。

　一方、大阪府は１４日までに、情報流出元とみられる関西アトピーネットワーク（大阪市）の池田道則代表を呼び、調査に協力した患者に関する情報管理をただした。

府にデータを上げたのは２３５人だが、住所、名前、電話番号などを記入したはがきは、半分以下しか府に返還しておらず、残りは確認出来ていないという。府は同ネットワークで管理している患者の全情報をいったん提出させ、保管データと照合する。

　アトピー性皮膚炎の治療をはじめ、医療全般に関するご意見や情報などを手紙（〒５３０―５１　毎日新聞大阪本社社会部医療取材班＝住所不要）かファクス（０６・３４６・８１８７）でお寄せください。

[記事6]
アトピー商法で苦情急増　「効かない」「値段高すぎる」　昨年度、全国で１６２件

　国民生活センター（東京都港区）は１５日、アトピー性皮膚炎に効くと売り込まれ た昨年度の健康食品の苦情相談件数をまとめた。その結果、全国で１６２件に上り、前年度を大きく上回っていることがわかった。苦情内容は、「アトピーが治ると書いてあるのに効かない」「値段が高すぎる」など。大阪府では、府が実施した成人アトピー性皮膚炎患者情報が健康食品業者へ流出、問題化したばかりで、病気や健康志向につけこんだアトピー商法被害の全国的広がりが 浮き彫りになった。

　同センターが、全国３２０の消費者センターをつないだ全国消費生活情報ネットワークシステムによると相談苦情は１９９４年度の１２９件から９５年度には１６２件と急増。このうち「アトピーに効く」と持ちかけられた主な食品はクロレラ７３件、高麗人参４件など。

　苦情内容別（一部重複）では「薬事効果をうたう」７４件▽「効果がみられない」５５件▽「高価格」５３件▽「解約できない」４７件などとなっている。苦情の多いクロレラについて同センターで分析した結果、無店舗販売が全体の８割を占め、自宅などに訪れたセールスマンが「アトピーに効き、体質改善できる」と「治った体験」談を集めたチラシを示し効能・効果を強調。１度に大量の商品を買わせる売り込み方が多く、アトピーがひどくなったり下痢の症状が出た例もあるという。

　同センターは、「アトピー患者の増大に伴い、子どもの症状を思う母親の気持ちを逆手に取る訪問販売が増えている。医薬品的効能・効果があるかのような体験談で誘い、まとめ買いさせられるケースが多いので注意してほしい」としている。

◆消費生活センターに苦情　大阪では個人情報流出◆

　アトピー性皮膚炎の患者の中には、医療機関に不信感を持ち、民間療法に頼る人も少なくない。その患者の心理を逆手に取り、健康食品を売り込む業者が後を絶たず、各地の消費生活センターには「効果がない」「高価すぎる」といった苦情が多数寄せられている。大阪では、患者の個人情報が患者団体から流出して業者の手に渡り、詐欺まがいの被害も出ている。

　患者団体は、四月に解散した「関西アトピーネットワーク」。同ネットワークは、二年前に大阪府が実施した成人アトピー患者の実態調査に協力、自宅で療養している患者二百三十五人からの回答を取りまとめた。

　業者に流れたのは、患者が調査票の送付を依頼したはがきや同ネットワークの会員名簿。当時の代表者は「人数などははっきり分からない。事務所でだれかがコピーした可能性がある。名簿の管理が不十分だったのは私の責任」と話している。

　関係者によると昨年暮れから、この流出した名簿などを元に業者が同ネットワークの名前を使って患者や家族に電話をかけ「腸内細菌を整えるとアトピーが治る」などと説明。錠剤タイプの健康食品を売り込み始めた。電話は大阪府内だけでなく、宮城、静岡両県などの患者にもあったという。

　この健康食品を一年分（二十八万円）あるいは、三箱分（七万五千円）購入した人から「いずれも保証期間が過ぎている」との苦情が出ている。また、「九万円払ったのに、商品が届かなかった」という患者もいる。

　大阪府では患者の住所や氏名などに関知していなかったが、「患者の信頼を損ないかねない」として、事実関係の調査を始めた。「今までのところ実質的な被害者は三、四人」（環境保健部）という。

　国民生活センターによると、アトピーをめぐる健康食品の苦情件数は、一九九三年度百四十七件、九四年度百二十九件、九五年度は百六十二件だった。「治ると言われて購入したが、効果がみられない」「まとめ買いをしたが、高過ぎるので解約したい」といった内容が主なものだ。

　同センターでは「アトピーには解明されていない部分があり、患者さんは健康食品に何らかの効果を期待しているのだと思う。訪問販売や電話勧誘では別の商品との比較検討が難しいので、まとめ買いせず、サンプルを試すことから始めては」と呼びかけている。

[記事8]
アトピー個人情報、１９００人分が業者に流出　３人が商品購入被害−−大阪府発表

　大阪府の成人アトピー性皮膚炎実態調査の個人情報が健康食品業者に流出した問題で、府は２７日、調査の一部を担当した市民団体収集分から流出した情報は約１９００人分に上ると発表した。商品を購入した被害者が少なくとも３人いることも判明。府は被害実態を大阪府警に伝えるとともに、準備作業が中断していた今年の継続調査は医療機関の患者に限って実施する。

　府は実態調査の一部を担当した市民団体「関西アトピーネットワーク」（大阪市、先月末で解散）から、府調査に協力するため、患者がネットワークに送ったはがき１２９人分▽会員名簿６３７人分▽交流会など同ネットワーク主催行事の出席者名簿１０４３人分――など計１８９７人分の個人情報の提出を受け、流出状況を調査した。

　その結果、健康食品などの売り込みを受けた人は少なくとも二十数人にのぼることが判明。氏名が判明している１４人については、会員名簿から８人▽府調査はがきから２人▽ネットワーク行事出席者名簿から２人など調査分類したすべての範囲の「情報源」から流出したことが確認された。このため府は、同ネットから提出を受けた全データが業者に流出したと判断した。

　商品を購入させられたのは３人。期限切れの健康食品約２４万円分を買わされた大阪府内の主婦のほか、府内の男性が７万８０００円分を買い使用後に症状が悪化した例もあった。府環境保健部は「今年度は医療機関だけを通じて調査するが、今後、自宅治療の患者も調査が必要と考えられ、個人情報流出防止の対策を検討していく」としている。

[記事9]
アトピー資料１９００人分流出？　名前記載の患者らから苦情　大阪府発表

　大阪府が一昨年に実施した成人アトピー性皮膚炎の実態調査で、協力依頼を受けた患者団体「関西アトピーネットワーク」（池田道則代表）から調査資料が流出、資料に名前の載っていた患者ら二十数人から「健康食品の勧誘を受けた」との苦情が出ていたことがわかり、府は二十七日、流出状況の調査結果を明らかにした。

　府によると、流出したと見られるのは、同団体が持っていた会員名簿と患者交流会の出席者名簿、府の調査に協力した患者のはがきなど計千八百九十七人分。昨年末ごろから同団体の紹介を受けたとする健康食品会社の勧誘を受けたのは、いずれの資料にも記載されていた患者で、うち三人が商品を購入していた。中には保証期間が切れた商品もあったという。

　同団体は先月に解散したが、府は個人情報が流れたことを重視。「被害状況を大阪府警に連絡し、再発を防ぎたい」としている。